補助金や助成金、資金計画

リフォームでの補助金や助成金サポートについて

実はいろんな補助金や助成金があるんですよ…

沖縄県の住宅事情として、居住面積が狭いものや、高齢者が暮らすにはその環境が充実していない住宅が多く、長期に高齢者が暮らすにはバリアフリーなどの改善・工事が必要です。

 

また、ライフスタイルの変化によるリフォームや耐震性能や省エネルギー化などの住宅性能の向上のためのリフォームはまだまだ沖縄県では件数か少ないのが現状です。

そこで、行政からのリフォーム工事推進を目的とした支援サポートの助成金や補助金が実施されております。

 

バリアフリーに対する補助金・助成金

 

まず平成23年に一部市町村が住宅リフォームに対する助成事業を開始しました。
沖縄県では、平成25年度より助成事業を実施していまして、下記の市町村が既に実施しています。

糸満市、沖縄市、宮古島市、伊江村、読谷村、北谷町、西原町、与那原町、南風原町(9市町村)

に対しまして平成27年度はバリアフリーや省エネルギー化への改修工事に対しての助成金を交付していて、
バリアフリーの工事の場合は、〈床面の段差の解消工事や生活を補助する手摺などの設置工事〉などが対象になります。

また、日常生活が車いす等の障害が伴う場合は補助金や助成金の対象になっています。

バリアフリー化のリフォームの場合は住宅環境福祉士のアドバイスやケアマネージャーのアドバイスなど建築業者以外の専門スタッフも関係しています。

補助金や助成金を活用し、リフォーム費用を抑えらることもあるのでリフォームの際にはご相談くださいませ。

省エネルギー化に対する補助金・助成金

 

省エネルギー化の場合は、地球温暖化に伴う国の対策の一環として、行政や設備メーカー主催のいろんなサポートがあります。

例えば給湯システムを省エネ化したエコキュートなどや、ガスで省エネ化するもの、電気で省エネ化するものそれぞれあります。

その省エネ化給湯システムを取り付けることによってサポートの対象になります。

また、最近では屋根に太陽光発電システムを取り付ける事によって行政からの支援があります。

さらに給湯システムと太陽光発電システムとを併用する工事の場合は更なる支援があるとのこと。

 

そして、沖縄県では旧耐震基準以前の住宅が多く存在しているのが現状です。

地震に伴う災害はいつどこで起こるかの予測は大変難しいのが現状ですが、過去の大震災からのデータによる新耐震基準を満たすように行う耐震化工事は、通常の間取りの変更や仕上げ材を新しく模様替えするリフォームなどの工事に合わせて耐震化工事を行うように行政も推進しております。
今までの住まいの考え方は、築25年や築30年程経ちますと建て替え工事を進めてきましたが、今や100年住宅・200年住宅との名の元に上手にリフォームを繰り返して住み続ける住まい方が主流へと変化してきています。

 

リフォーム費用を抑えらる補助金や助成金を活用できるか気になりますよね。

リフォーム際はぜひご相談くださいませ。バリアフリーや省エネ対象かもしれません。

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