建築基準法についての疑問

建物には建築基準法というものがあります。確認できていますか?

初心者でもわかる沖縄県の建築基準法について

リフォームは建築基準法において、増改築や大規模改修の扱いを受けることがあります。

建築基準法では、増改築や大規模改修は、事前に建築確認申請が必要な場合があります。

 

建築確認申請が必要の無いリフォームとしては、屋根の葺き替えや外壁の塗装替え、内部の仕上げ材の張替え、トイレの便器の取替え、給湯機の取替え、流し台の取替えなどが該当します。

建築確認が必要なリフォームは増築により、床面積が増加した場合や、模様替えにより間取りに変更が生じた場合です。

建築確認申請

耐震改修は既存の柱・梁・筋かい等をそのままにして、耐震要素を追加するだけであれば、建築確認申請は必要ありません。

増改築では10㎡を超える場合には確認申請が必要になります。

 

建築確認申請の義務は建築主が負います

実際の手続きは業者が代行するにしても、建築主が義務を負っていることに変わりはありません。

建築基準法に関する建築確認申請書類

もし、建築確認申請が必要な工事なのに、申請を出さずに施工した場合は、建築主も法律により罰せられます

建築確認申請は、建築主が建築場所を所管する特定行政庁へ工事前に申請します。

 

特定行政庁

特定行政庁とは建築確認申請を審査することができる建築主事が所在する役所で、全ての市町村がこれに該当するわけではありません。

 

沖縄県の特定行政庁は、那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市の5市で、それ以外の市町村は県庁が特定行政庁となります。

 

建築確認申請が必要なリフォームを行う場合は、建築場所を管轄する特定行政庁へ申請する必要があります。

また、特定行政庁以外でも民間の指定確認検査機関においても、建築確認申請を受け付けています。

 

通常の業務の場合、仕事のスピードが速いのは民間の指定確認検査機関です。

特に、特定行政庁に申請する必要がない限り、民間の指定確認検査機関へ申請した方が建築確認申請はスムーズに処理されます。

 

指定確認検査機関

沖縄の指定確認検査機関としては、沖縄市登川と那覇市樋川の沖縄建築確認検査センター株式会社、宜野湾市の(財)沖縄県建設技術センターがあります。

 

どちらも県内の物件であれば申請が可能ですが、指定確認検査機関によっては規模や内容によって業務の範囲が異なります。

 

建築確認申請が必要の無いリフォームでも、建築基準法の規定は守らなければなりません。

建築基準法に関する申請関係書類

屋根や外壁の防火基準、居室の採光、換気は法令を遵守する必要があります。

 

注意が必要なのは防火地域、準防火地域内の屋根、外壁のやり替えとサッシの取り替えです。

 

これらの地域は防火基準が厳しく、工事の場合は現行の建築基準法の規定を遵守するように、材料を選ぶ必要があります。

 

 

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