リフォームの補助金制度①

長年居住した住宅をリフォームする場合に問題になるのが、やはりコストです。

 

「せっかくのチャンスだから、エコで長持ちする住宅に改修したい!」と思うのは当然のことです。

しかし、「コストがかさむから無理!」と初めから諦めている方もいらっしゃすことでしょう。ですがご安心ください。

国や地方自治体が実施している補助金を利用すれば、比較的安いコストでパフォーマンスの良い住宅に改修することが可能です。

エコ住宅

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

では、どのような補助金制度があるのかを確認しておきましょう。

まずは、金額の大きな補助を受けられる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に注目してみましょう。

この制度を利用すると最大250万円が補助され、三世代同居対応改修工事を行った場合には、さらに最大50万円が加算されます。

 

そして、認定を受けるためには大きく3つの要件を満たさなければなりません。

まずは、「耐久性・耐震性・省エネ性・維持管理性」に優れた住宅を建てることが条件とされています。

 

長年さらには、「インスペクション」と呼ばれる第三者専門機関によるチェックを受けたうえで工事を行うこと、「リフォーム履歴と維持保全計画を作成」していることが条件として加えられます。なお、この制度による補助金の額は、合計金額の3分の1が上限とされています。

断熱 省エネ 耐久

 

 

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

 

続いて金額が大きい補助金の1つとして、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」による費用負担が挙げられます。

工事費用の最大3分の1を負担するもので、上限は120万円とされています。

近年では、夏の暑さと冬の寒さが厳しくなっており、夏冬を中心にエアコンの使用を欠かせることができません。

しかし、少しでもエアコンの使用を減らし、地球温暖化を防ごうというのがこの事業の狙いです。

そして、補助の対象となるのが一定の条件を満たしたガラスや窓、断熱材の購入代金とその取付工事にかかった費用となります。

公募制が採用されており、申請には期間が設けられていることに注意が必要です。

 

この他にもさまざまな住宅のリフォームを支援する制度が多数見られます。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」や「地域型住宅グリーン化事業」による補助金は金額も大きいため、チェックしておくべきです。

また、市町村が行う制度も存在しています。改修業者はこれらの制度に関する知識が豊富であることが多いですから、ひとまず相談してみることをおすすめします。

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