リフォーム工事の色んな補助金

リフォーム工事にはさまざまな種類の補助金が存在します。

 

バリアフリー化や省エネ性能、耐震強化などの場合には特に、国・自治体による補助が受けられますので、必要なリフォームを少し安い費用で済ませることができます。

だいたいが受付期間が決まっていて、予算枠や対象条件のある公募制です。

 

バリアフリー化リフォームの場合には、介護保険制度にて支援が必要だと認定された人の住む住宅において、手すり取り付けといった住みやすい家にするための費用の20万円までのうち、その90%を補助してくれます。

補助対象となる工事では事前に手続きが必要となりますので、ケアマネージャーに相談しながらしっかり計画を立てましょう。

他にも各自治体において、「高齢者住宅改修費支援制度」「障害者住宅改造費助成制度」の設置も多く、介護保険との併用も可能となっています。

助成可能額・対象条件は各自治体によりさまざまですので、事前に調べてみましょう。

太陽光発電補助金

省エネ性能向上改修では、太陽光発電システム設置、耐震診断、耐震補強工事がよく知られていますが、他にも断熱改修、省エネ性が高い給湯機器設置、LED照明への改修工事などもあります。

おおよそが工事費の一定割合、上限は5万~20万円ほどとなり支給されます。これらは年度ごとの予算枠内で助成される補助金となりますので、自治体の予算枠を事前に調べ情報収集しておき、予算枠に達する前に申込みができるようにしておきましょう。

 

リフォーム減税というものもあります。これは、対象となる改修工事費用が所得税の控除・固定資産税軽減といった税金優遇となるものです。

この優遇を受けるには確定申告が必要となりますので、必要書類の準備をしておきましょう。

ローンではなく自己資金による改修工事の場合は20万~25万円ほどが所得税から、ローンを組んでの支払いでは最大60万円(5年間で)が控除されたり、固定資産税の軽減も合わせるとかなり大きな額となります。

内容が年によって変更されることもありますので、最新情報を得るようにしましょう。

 

もちろん一般的なリフォーム工事でも、自治体によっては補助金制度を設定しているところもあります。

キッチンを対面にしたり、個室やリビングを改修したりなど制限はありませんが、地元の業者へ依頼することが条件となっていることがほとんどです。

これは地元経済活性化を目的とする補助金となり、5万~10万円という範囲での助成が多いです。さまざまな補助金の存在を把握し、住宅改修費用を安くするだけでなく地域活性化にも一役買うことにつなげましょう。

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